経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定しました。
資金繰り支援については、「経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充」として下記の２つの取組みが発表されました。
１．伴走支援型特別保証の拡充
①伴走支援型特別保証の拡充
金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる（0.85％→0.2％等）
特別保証（100％保証等、年度末まで）について、前向き投資を促すために保証 限度額を引き上げ（6,000万円→１億円）
②日本公庫等のスーパー低利・無担保融資の継続など
スーパー低利・無担保融資（コロナ特例）の期限を延長（2022年9月末→2023年3月末）
低利融資の対象となる貸付限度額を引き上げ（中小事業：3億円→4億円）
２．コロナ資金繰り支援等の継続・拡張
①セーフティネット保証４号（別枠（上限2.8億円）、 100％保証）の期限延長（2022年9月末→2022年12月末まで）
②セーフティネット貸付（物価高騰対策）の金利引下げ （▲0.4%）期限延長（2022年9月末→2022年12月末まで）
※貸付期間5年 中小事業：0.66%、国民事業：1.41%
③借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討
④事業者の資金繰り支援等のための金融機関等への要請
セーフティネット4号については、保証限度額が一般保証とは別枠で設定されておりますので積極的に活用することをおすすめします。
資金繰り支援以外にも、中小企業活性化協議会等による収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援を更に加速させるための措置を講じることが公表されました。
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