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経営行動計画書を策定するメリット

2023年1月10日からコロナ借換保証の取扱いが開始されました。コロナ借換保証の手続きに際しては、「経営行動計画書」の作成が必要になります。では「経営行動計画書」を作成するメリットについて説明します。

1.経営行動計画書を作成する意図

新型コロナウイルス感染症により業種を問わず、多くの事業者の方が影響を受けています。経営者の方は、「コロナの影響を受け落ち込んだ売上をどのように回復するか?」という経営面の悩みのほかに、「資金繰りをどのようにしていくべきか」と資金繰り面で多くの悩みを抱えています。

この悩みを解決するために中小企業の経営者が一人で悩むのではなく、支援機関などと相談をしながら、経営改善の取り組みを進めることを後押しする必要があります。
このため2021年4月から、伴走支援型特別保証制度を開始し、経営行動計画書の策定を要件としました。

経営行動計画書は、中小企業の経営者が一人で悩むのではなく、金融機関との対話を通して策定することがポイントになります。

経営資源が限られている中小企業にとって、経営者が社内で相談できる従業員がおらず一人で経営方針を決めていくケースが多いです。金融機関など第三者の視点から経営についてアドバイスをもらえることは、新たな気づきにつながり実現性の高い経営計画策定につながります。

2.金融機関との対話とは?

経営改善計画書の策定にあたっては「金融機関との対話」が必要になりました。
ここで事業者の方に質問です。
「金融機関との良好な関係を築けていますか?」

筆者は金融機関に20年以上勤務していた経験があります。
私の経験からすると、事業者の方は3つに分けられます。
①「定期的に金融機関に訪問される事業者」
②「融資など用事があるときだけ面談する事業者」
③「全く面談していない事業者」

①の「定期的に金融機関に訪問される事業者」の方は、全体の1割も満たないと思います。
ほとんどの事業者は②「融資など用事があるときだけ面談する事業者」です。
③「全く面談していない事業者」の方は、融資取引が無く預金取引だけの事業者の方が多いです。

ここで財務内容が良好な事業者の方は、金融機関との良好な関係を築いていなくても融資を受けられる可能性が高いです。ただし、財務内容が悪い事業者の方が融資申込したら、融資を受けられる可能性は低くなります。

融資審査は通常、①定量面②定性面の両面から審査が行われます。
①定量面は決算書などの財務情報などにより審査されます。②定性面は「社長の人柄や経営方針」「社風」「しっかりした組織形成が出来ているか?」など決算書以外の情報です。

金融機関との良好な関係を築いていない場合、定性面の情報があまり無い状態で融資審査が行われます。つまり定量面の審査が中心となるために、財務内容が悪い事業者は融資審査が通らないことが多いです。

③「全く面談していない事業者」は融資取引が無く、新たに金融機関に申込を行う事業者の方です。
この場合は、業績が良好な事業者は融資が承認になるかもしれません。ただし、融資が承諾になるまでに時間を要します。
ここで、急に資金が必要になった場合はどうなるでしょうか?
融資取引が無い事業者の方でも、金融機関との円滑な関係を築くことが大切であることが分かります。

金融機関との円滑な関係を築く方法は、次回以降の記事にて解説していきます。

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