初めまして、コムラッドファームジャパンの髙木と申します。
信用金庫で勤務していた経験から、主に資金調達や事業再生を担当しております。
コロナ禍やウクライナ情勢に伴う原油高等の事業環境の変化により、収益力の低下や過剰債務を抱え、資金繰りに影響が出ている事業者が多くいらっしゃいます。
このような厳しい状況にある事業者を支援する制度として、「早期経営改善計画策定支援事業」という制度があります。
本ブログでは「早期経営改善計画策定支援事業」について、３回に分けて書かせていただきますので、よろしくお願いします。
早期経営改善計画支援事業の内容
早期経営改善計画策定支援事業では、資金繰りの安定を図りつつ、本質的な収益力の改善への取組を支援するために、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関が計画策定およびモニタリングの支援を行います。
具体的には資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を早期に策定し、その後のモニタリングを認定支援機関が担います。
支援を通じて、最終的には事業者自身でPDCAサイクルを回すことができる内部管理体制を構築することを目的としています。
作成した経営改善計画書を金融機関（メイン行又は準メイン行）へ提出することで、認定支援機関及び金融機関から伴走支援を受けながら、早い段階での経営改善・事業再生に取り組むことができます。
本事業を活用をすることのメリット
改善計画策定支援・伴走支援の期中および決算期の２回分・経営者保証解除に向けた金融機関交渉の費用のうち、３分の２を中小企業活性化協議会が補助してくれます。
具体的には、計画策定支援上限１５万円、伴走支援（期中）の費用上限５万円、伴走支援（決算期）の費用上限５万円、経営者保証解除に向けた金融機関交渉の費用上限１０万円の補助を受けることができます。
通常、事業計画の策定やモニタリングには専門家が関与するため、専門家に支払う費用負担が重荷となります。特に、様々な外部環境の変化により、経営が苦しくなっている事業者様にとっては資金繰りが厳しい中で、このような費用を捻出するのは容易ではないと思います。
そこで今回ご説明しました、早期経営改善計画策定支援事業を積極的に活用することで、少ない費用負担で、第三者からのアドバイス受けながら経営改善を進めていくことができます。
今回は早期経営改善策定支援事業の概要をご説明しました。
次回以降につきましては早期経営改善計画策定支援事業の流れや実際の策定内容について具体的にご説明していきたいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
当社（株式会社コムラッドファームジャパン）は中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関に登録されております。
また、お客様をご支援するコンサルタントは全て国家資格である「中小企業診断士」の有資格者であり、中小企業施策・政策に精通しています。
早期経営改善計画策定支援実績もありますので、制度に関するご不明点や計画策定支援のご依頼等がございましたら、以下のお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
