2023年1月10日からコロナ借換保証の取扱いが開始されます。コロナ借換保証の手続きに際しては、「経営行動計画書」の作成が必要になります。
今回から、経営行動計画書の記載方法について3回に分けて解説していきます。
１．経営行動計画書とは？
経営行動計画書は、金融機関との対話を通じて作成する必要があります。経営行動計画書を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げることが認められます。
「金融機関との対話を通じて作成する」とありますが、まずは事業者様にて経営行動計画書を作成した上で金融機関に相談することをおすすめします。
２．経営行動計画書の記載方法
ここからは、具体的に経営行動計画書の記載方法について解説していきます。
①事業者名簿
「事業者名簿」の記入欄には、
【〇〇銀行】との対話を通じて、現状認識及び今後のアクションプランを策定しました。今後【〇〇銀行】との対話を継続し、アクションプランに取り組み、進捗の報告を行います。
と記載があります。
ここから、①銀行との対話を通じて、現状認識及び今後のアクションプランを策定する。②計画策定後も銀行と対話を継続し、アクションプランに取り組み、進捗の報告を行うことが分かります。
通常はメインバンクに融資申込することが多いと思います。
ただし、メインバンクはきちんと事業者様と対話をしてくれる銀行でしょうか？実際は銀行によって対応の差が明確に違います。
コロナ借換保証の申込をする際には、きちんと事業者様と向き合ってくれる銀行か見極める必要があります。
②現状認識
「事業概要」は、現在の事業内容を記載します。また、取扱商品、自社のターゲット層、商圏などを記載すると良いでしょう。
「外部環境 事業の強み・弱み」に関しては、いわゆるSWOT分析にあたります。
自社にとってのS（強み）・W（弱み）・O（機会）・T（脅威）を分析していきます。
新型コロナウイルス感染症により、経営環境は目まぐるしく変化しました。
経営行動計画書の外部環境は、「コロナによって事業者様の属する業界がどのように変化したのか？」を機会・脅威の両面から捉えることが大切です。
事業の強み・弱みに関しても、「コロナの影響がビジネスモデルにどのように作用したのか？」を分析する必要があります。コロナ禍においては、自社の弱みばかりに目が行ってしまう事業者様が多いですが、自社の強みを必ず分析しましょう。
コロナ禍において、自社にとって弱みと脅威しか無ければ、今後事業を継続することは難しいと言わざるを得ません。
コロナ禍だからこそ、「自社の強みや外部環境の機会をどのように捉えて事業を進めていけば良いか」考える必要があります。
「経営状況・財務状況」については、また次回解説していきます。
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