第３回となる今回は、経営者保証改革プログラムの基本４分野（①スタートアップ・創業、②民間融資、③信用保証付融資、④中小企業のガバナンス）のうち、「②民間融資」を徹底解説していきます。
１．民間融資の概要
民間金融機関に向けて、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることが目的です。
これまで民間金融機関は経営者保証を求めて当たり前でした。金融機関の内部監査において、融資した案件には経営者保証が付いていることを前提で監査が行われ、「保証人が付いていない」と発覚した暁には大問題になる、といったことが当然の風潮にありました。こうした民間金融機関の意識改革を図るべく、様々な施策を講じているのが「民間融資」分野です。
２．民間金融機関の保証徴求手続きの厳格化
今回のプログラムの中に以下の施策があります。
「金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して個別具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。」
これは今後、民間金融機関が保証人を求める際は、借入する事業者に対してしっかりとその理由を説明しなければならないということになります。
具体的には、以下のような説明が必要となります。
・どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
・どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
上記のような説明を金融機関より受けることになりますが
そもそも金融機関は保証人をどのような基準で求めるかどうかを決めるのでしょうか。
その判断基準の一例として、以下のようなものがあります。
①法人個人の一体性の解消
社長個人の私的な飲食費を会社の経費としない、事業上必要のない法人から経営者への貸付は行わないなど、お金の管理を法人と個人で明確に切り分けているかどうか。
法人の経理に過度に社長個人の経費等が計上されているのであれば、金融機関側すれば法人と個人は同一扱いであり、社長個人も保証人として融資の利害関係者に加えて、返せなくなった時の万全を期します。
②財務基盤の強化
借入について、法人のみの資産・収益力で返済が可能かどうか。
金融機関が融資返済を法人の財務内容から全額返済には不安があると判断した場合には、社長を保証人として求め、法人の資産・収益力をカバーします。
③財務状況の適時適切な情報開示
取引金融機関に試算表などを定期的に提出し、業況を報告しているかなど、自らの経営状況について定期的に報告しているかどうか。
金融機関からすれば定期的に自らの経営状況について報告がある融資先の方が、心象は良く信頼に置けます。逆に定期的に報告がないのであれば何か隠していることがあるのではないかと不安視され、保証人を求めざるを得ないということとなります。
これはあくまで一例であり、実際にはそれぞれの金融機関で基準は異なります。しかしながら、今回のプログラムにて、経営者保証に関する取り組み方針の公表を金融機関に要請しているため、借入する金融機関のホームページを見て取り組み方針が公表されているかどうか、公表されていればその内容について確認することをおすすめします。
金融機関から適切な説明がなかったり、説明を求めることで金融機関の対応が厳しくなることを恐れているなど、困りごとがある場合は、今回のプログラムで新設された「経営者保証ホットライン」への相談をおすすめします。
【経営者保証ホットライン】
☎：0570-067755
受付時間：平日10時～17時
３．事業成長担保権の検討
これまで金融機関が担保とするものは、不動産、動産、有価証券などの明確に金額を算定できるもののみで、この慣行が保証人を求める追い風となっていました。
例えば創業時で資産がまだ乏しい時期においては、２．の金融機関が保証人を求める基準②にあるように、法人の資産・収益力だけでは返済見込みを立てることができないため、保証人を求めるといったことがよくある光景でした。
この流れを是正すべく、「事業成長担保権」の創設を現在検討しています。
事業成長担保権とは、これまでは不動産や動産などの目に見える有形資産を担保としてきたものを、ノウハウや顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を担保の対象とするものです。
事業成長担保権が創設されれば、これまでのような有形資産が乏しい事業者でも、その事業者が持つノウハウや技術力などを担保の対象とすることができ、経営者保証が求められにくくなります。
2022年11月に検討が開始したところで、金融庁は2～3年後の制度開始を目指しています。制度の詳細がある程度固まってきた段階で、徹底解説します。
以上のように、金融機関の経営者保証に対する意識を大きく変革させています。
借入する際に経営者保証が求められた際には、その理由について金融機関に尋ねてみましょう。
お問い合わせなどはこちらからお願いします。
サービス資料のダウンロードはこちらからお願いします。
