「事業再構築補助金が採択になったけれども、金融機関からつなぎ融資を受けられない・・・」このようなご相談を受ける機会が増えています。事業再構築補助金のつなぎ融資について説明していきます。
１．補助金における資金調達方法とは？
「補助金が採択になったら、すぐに補助金がもらえると思っていませんか？」
この点については勘違いされている事業者の方がとても多いです。
補助金の仕組みについては、前回のブログである「事業再構築補助金のつなぎ融資①」に記載していますので是非ご参照願います。
特に事業再構築補助金の「物価高騰対策・回復再生応援枠」や「最低賃金枠」はコロナによって影響を受けた事業者が対象になりますので、つなぎ資金を金融機関に申込をしても承諾にならないケースが多いことも事実です。
それでは、事業再構築補助金のつなぎ融資において金融機関の承諾を得るためにどのような行動をとれば良いか解説していきます。
２．金融機関との関係性
補助金のつなぎ融資が承諾にならない事業者の方に一番多いケースは、金融機関との関係性が出来ていな
いことです。
事業再構築補助金の公募要領には、下記のように記されています。
このように事業再構築補助金には、コロナの影響を受けた事業者の新市場進出や事業・業種転換を行なう中小企業を支援する目的があります。金融機関にとっても、取引先の事業者の業況回復につながることであれば積極的につなぎ融資などには応じたいと考えています。
しかし、その反面、金融機関にとっては「融資した資金が回収できるのか？」という視点が当然あります。
ここで「金融機関との関係性」が重要になってきます。
金融機関との関係性が十分できている場合は、金融機関も事業者のことを熟知しています。
社長の経営方針や考え方、ビジネスモデルや取り扱っている商品などを全て把握している場合は、金融機関にとって融資スタンスが変わってきます。「今は業績が低迷しているが、社長の考え方や経営方針は間違っていない」「従業員が活気があふれている」など業績以外の面でプラス査定に働くことが多いです。
これに対して、金融機関との関係性が取れていない事業者の場合はどうでしょうか？
金融機関側も事業者の情報がほとんどありません。この状態では、決算書などの財務面、いわゆる「定量的」な情報で融資判断するしかありません。
この場合は、「コロナで業績が悪い」＝「融資回収の可能性が低い」という見方で融資が承諾にならないケースが圧倒的に多くなります。
３．金融機関との関係性を構築するためには？
金融機関との関係性構築については、特にメインバンクとの関係性を構築することが大切です。
具体的な方法としては、①メインバンクに月１回程度訪問し、業況報告をする。②早期経営改善計画の策定をすることが挙げられます。
①「メインバンクに月１回程度訪問し、業況報告をする」については、メインバンクに訪問し月次試算表などの資料を渡すくらいの感覚で大丈夫です。
つまり、金融機関に顔を出すことが大切です。ただし、顔を出す口実が必要なので、「試算表を持参していき業況について金融機関の担当者と話す」イメージです。
これを継続することで、金融機関との関係性が構築されていきます。
②の早期経営改善計画の策定については、次回詳しく紹介します。
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